第8話「慰霊碑・忠魂碑の管理」

戦没者を追悼する為に建立された慰霊碑、もしくは忠魂碑と呼ばれるものは全国で1万3千基以上あると言われていますが、戦後75年を迎えた今日、その管理が不良、もしくは不明であるという問題が全国的に発生しています。

平成26年度、国はこの問題について各自治体に調査を依頼しましたが、約半数が管理不調や管理状況不明で、富山県内においても、約3割が管理状況不明という調査結果が出ています。この調査結果について福祉保健部に確認したところ、富山市には51基の民間建立による忠魂碑があり、その内、碑の状況と管理状況ともに不良のものが2基あることがわかりました。そして、その内の1つは小学校のグランドにあったのです。私は、この小学校のグランドにある忠魂碑を視察してきましたが、大変立派な忠魂碑であり、おそらく適切な管理状態まで復元するには高額な予算が必要であると感じました。

国では、この民間で建立された忠魂碑の移設等事業費の補助施策を用意し、各自治体へ打診していますが、現在のところほとんど実績はありません。富山市においても、現時点ではその事業を施策化していません。「補助金額が少ないこと」、「そもそも忠魂碑を移設・管理しようとする主体が不明確(もしくは不在)」であることが原因となり、当事者として市役所に相談に来る人がいないのです。

私は、この問題の当事者そのものが明確でない上、今後ますます過去のことについて理解する人が減ってくることを危惧し、令和2年9月の議会でこの問題について質問をしました。このような問題についても、市議は率先して取り組んでいくべきと私は考えます。

第7話「準用河川 古川の改修実現」

富山市四方地区を流れる準用河川「古川」は、農業排水の役割もあり、地域の皆様によって藻引きが行われています。藻引きとは川の中で繁茂する草を刈ることで、川の流れを良くして田の排水を良くするという、まさに農家魂のなせる大変な作業です。

農家の方達がそこまでして管理している河川岸ですが、ひどくボロボロになっており、この整備は地域の悲願でした。この問題に関して、私は日頃より建設部と多くの議論をしてきましたが、予算的に大変厳しいという実感を持っており、せめて市長の耳に入れておいて印象付けておこうという思いから、平成29年9月の定例会で言いっぱなしの質問を行いました。その質問に対し、市長から前向きな答弁を頂き、数多い河川改修整備の中でも、優先順位が上がった手応えを感じました。

そして令和2年度、建設部において古川に河川改良の箇所付が行われました。設計業務も無事落札され、今年度中に設計が出来上がる予定です。

第6話「四方チャレンジ・ミニ企業団地の再編」

ある時、私の地元である四方の町内会から、「企業団地の従業員駐車場がなくて困っている。チャレンジ・ミニ企業団地の空いているスペースを貸して欲しいのだが、何とかならないものか。」と相談を受けたことがありました。

私が、この相談について所管する工業政策課に掛け合ったところ、「駐車場として利用することは、条例違反となる恐れがあることから無理だ。」と回答がありました。しかし、到底納得できる回答ではなかったため、平成30年3月定例会にて、市長に直接この問題について質問をしました。この質問に対して市長は、「条例の解釈を変えて、柔軟に対応する」と答弁してくれました。これには所管する商工労働部も驚いたそうです。

前述したチャレンジ・ミニ企業団地とは、新たに独立開業しようとする方を援助するための施設として設置されたものですが、その後、その動向を見守るも活用に乏しく、今後の活性化を考えれば、企業団地の用地売却を含めた再編も視野に入れるべきではないかと考えるようになりました。

空いているスペースを駐車場として利用することを認めてもらったばかりで気が引けましたが、1年後の令和元年6月議会で、「チャレンジ・ミニ企業団地の在り方について再検討すべき」と質問を行い、当局の前向きな回答を引き出しました。

そして令和2年9月議会で、企業団地の用地売却が承認され、市有地の一部が売却されました。これから和合地区随一の企業団地の再編が行われます。私はここに新たな雇用と活気が生まれることを確信しています。

第5話「相続人不在の空き家対策」

近年、空き家に関する問題が全国的に注目されています。

平成29年7月、空家等の適切な管理及び活用に関する条例が富山市においても策定されましたが、その条例や特措法においても全く歯が立たない空き家が存在しています。それは、「相続が放棄された、もしくは法定相続人不在の空き家」です。

そのような空き家などの相続財産は「相続財産法人(相続人がいることが明らかでない場合に、自動的に相続財産が法人化したもの)」となります。本来、相続財産というものは、相続財産管理人がいて初めて機能するものですが、相続財産管理人になるべき利害関係者等がいない場合、その相続財産は、管理する人間が不在のまま法人として宙を漂う存在になるのです。

法定相続人に該当するのは、配偶者や子供、親がいない場合は兄弟姉妹および代襲相続人までとなっていますが、それらの親族がおらず最も近い親戚が従兄といった被相続人は多数います。そのため、この問題は今後ますます深刻になることが予想されます。

裁判所に認めてもらうことで、法定相続人に該当しない人でも相続財産管理人になることはできますが、わざわざ放棄された不動産に近づく人はそう現れません。私は、この問題の解決に向け、何か情報がないものかと法務省と国土交通省の担当者にヒアリングを行いました。その時に「検察官の職権にて相続財産管理人を選任することができる」ということを知り、行政当局がそれを進めてはどうかと考え、平成30年3月議会において質問をしました。しかし、市長の見解では「法律上、そのような役割は検察官にあるかもしれないが現実的ではない」との答弁を得ることしかできませんでした。

それならば、「富山市において福祉に関わる福祉保健部が、親族不在の老人世帯に対し何らかの情報提供をすべき」と提案しましたが、現在のところ福祉保健部にはまだ動きがありません。

そして令和元年10月になり、「法定相続人不在の空き家については、市役所が家庭裁判所に申し立てを行い財産管理人を立てる」という富山市の新たな政策が発表されました。

これは空き家問題解決に向けた大きな第一歩であり、歓迎すべき政策であることから、私は12月議会において当局の考えを改めて確認しました。しかしそれは、結局のところ、土地が売れる見込みがあるということが条件になるものであり、市街化調整区域の集落の場合、その条件を果たすのは非常に厳しいです。

こういったところにも「線引き都市計画」の影響が出てくるのです。まだまだ問題解決までには長い道のりですが、今後も「空き家」と「線引き都市計画」の問題を並行して考え、解決に向けて進んでいきたいと思っています。

第4話「農振除外の手続き期間を大幅短縮」

昭和46年に富山県において導入された「線引き都市計画」ですが、その配置割りにより人口減少に大きな影響を受けた地区があり、私が住む打出集落もそのひとつです。

「線引き都市計画」の問題は、富山市全域の発展の偏りの原因だと思っています。この問題を棚上げしたまま、種々の政策が、「人口当たり」とか、「利用率」で語られることに私は異論を唱えています。

「市街化調整区域」内の農地を住宅用地として転用する為には、「農振除外」という手続きが必要になります。しかし今までは、その手続きに約10ヶ月もかかっていました。

平成30年12月議会における、この問題についての私の一般質問に、富山市の森市長は共鳴し、積極的な改正へ向けた取り組みを約束してくれました。その結果、現在、富山市では約6ヶ月で「農振除外」の手続きが可能になっています。これは近隣の県庁所在地と比べ、圧倒的な速さです。

第3話「市街化調整区域の悪影響からの解放」

皆さんは、「市街化調整区域」というものをご存知でしょうか?

「市街化調整区域」とは、市街化を抑制する地域のことで、人が住むために必要な一般的な住宅や商業施設などを建築することが原則として認められていない区域のことです。

写真は、私の事務所に掲示している昭和46年に決定した、一番最初の富山市の都市計画図です。この頃から約50年の間に、「市街化調整区域」から「市街化区域」への線引き見直しは多少あったものの、その線引きはほとんど変わらず、本来積極的な農業投資が行われるはずだった「市街化調整区域」は、ころころ変わる農業政策によりその恩恵もなく、規制ばかりを受けて廃れてきました。

この「線引き都市計画」に関する問題は本当にたくさんあります。私の議員活動において「市街化調整区域の悪影響からの解放」は大きなテーマで、今後、数話に渡り、この問題と私の取り組みを紹介していきたいと思います。

第2話「障がいを持った方への選挙公報」

この何も書かれていないように見える冊子は、一昨年の「県議会議員選挙」において発行された視覚障がい者向けの点字の選挙公報です。視覚障がい者の方にとっては大切な情報が、点字により書き込まれていますが、「市議会議員選挙」においては同様の物の準備がありません。

私が議員になってから、視覚障がいを持った方と知り合う機会がありました。その方は、「あなたには申し訳ないが、市議会議員の選挙には行っていない」と言うのです。なぜならば市議選では、点字の選挙公報がなく、たまたま近くを通りかかった選挙街宣車の名前の連呼を聞く以外は、どのような市会議員が立候補し、何を訴えているかが全く分からないという理由からでした。

本来、市長や市議会議員は、行政サービスに最も近い議員であり、市民にとって身近な存在でなければいけません。視覚障がいを持った方にとって、この大切な選挙への正式な案内が無いことは人権の無視ではないかと私は考えます。

「なぜ点字を含む、視覚障がい者の方向けの選挙公報が出されていないのか?」
私は、平成29年9月定例議会においてこの問題を取り上げました。

「平成23年に総務省より、点字及び音声による選挙情報の提供について、市町村選管には措置を講ずることが望ましいとの文書が発信されています。果たして富山市選管ではこの問題に対する議論がなされたのでしょうか。」

私の質問に対し、「市議選のスケジュールや候補者数が多いことなどから、困難と考えていた」との返答がありました。しかし、これは単なる言い訳に過ぎません。なぜなら隣の金沢市では、市長・市議選とも点字、音声、拡大文字で作成し配布されているのです。

日本における視覚障がい者の人数は約34万人。また聴覚障がい者の人数も、視覚障がい者とほぼ同じです。この年、富山県において手話条例が制定されていますが、行政は困っている人に、配慮すること自体が大切であり、心のこもらない条例や法律など無意味です。3か月後に行われる「市議会議員選挙」でも障がいを持った方を無視しない選挙公報が行われるべきだと私は考えます。

第1話「八町交差点の景観と安全」

私が市議会議員になった平成28年頃、富山市の八町交差点付近では、雑品スクラップが高々と積み上げられ、景観の悪さもさることながら、その安全性が付近の住民の中で大きな不安になっていました。

そして、私の市議会議員の初質問がこの問題に関するものでした。

廃棄物処理法の対象外の事案であり、市の監督外であることから、当局のヒアリングにおいて「富山市環境部に問いかける様な問題ではない」、「少し見当違いではないか」という声があがり、今から思えば、新人議員として、軽く見られていたのかもしれません。

平成29年の本選挙で当選後、自民党に合流し、副政調会長のポストを得たことから、この問題を会派自民党のテーマに採用し、市内各所の同業他社を含む事業者の視察や、環境省に出向き改正法の意見交換を行うなど積極的に取り組みました。

また、八町において意見交換会を開催した際には、生まれ変わる自民党の活動という主旨から、マスコミの取材もつき、広く問題が知れ渡ったことで解決にむけての大きな弾みになりました。

法律の改正も整い、広聴会で八町の町内から別途要請された問題もあったことから、八幡自治振興会長にも傍聴いただき、改めて平成29年の9月議会で質問いたしました。現在も自治振興会長と連携し、安定した現状の維持に努めています。