富山市では、『学校再編について、自治振興会長に集まっていただき、説明会をしたいところ、新型コロナウイルスの蔓延防止の観点から、ｙｏｕｔｕｂｅにて説明する』とのことで、下のＱＲコードを記載した案内が自治振興会長宛に配布され、おそらくは各町内会長にも配布されている。
https://youtube.com/channel/UCDZ9Kv7kFWEvoM90kB-kZuA
私は、この問題に触れると不安な気持ちと、やり場のない嫌な気持ちが、沸々と湧いてくる。
児童数の減少については、その原因を大きく二つに分ける必要があると考えている。一つは、自然発生的な過疎化によるものと、政策による過疎化である。
問題は政策による過疎化。
政策による過疎化とは、簡潔に言うと、農業振興地域の整備に関する法律と都市計画法による政策によって生じた強制的な過疎化地域である。
旧富山市では、昭和４６年に市街化調整区域と市街化区域に線引きする都市計画が策定されており、更には同じ、市街化調整区域でも農業振興地域の整備に関する法律により壊滅的な影響を受けている地域がある。
現在旧富山市では、15の小学校が再編対象校となっているが、その影響だと私が思う小学校は、例えば、浜黒崎、針原、八幡、草島、倉垣、長岡、寒江、古沢、老田、神明、太田の11校である。
その内、今からでもその規制から取り放たれれば人口増になると思われる地域もいくつかある。八幡や神明などは大規模校にすら生まれ変わる可能性があると思う。
私は、議員になってからこの農振除外のことについて、特別力を入れてきた。幸い、森前富山市長もこの弊害に関する理解が深く、集落の維持に政治家として尽力してこられていた。
現在、コメ余りの中、米価の下落に歯止めがかからず、富山市の農林部による試算においても、米作は赤字である。農業政策を信じて大規模化してきた生産者は、より深刻である。にもかかわらず、食料自給率の低下の恐れがあるということから、農地の転用、農振除外の手続きに関する締め付けを、国は強化してきている。
小学校の統廃合により、小学校からの距離が離れると、ますます農振除外ができなくなり、ますます家を建てられなくなる集落が発生する。
教育委員会とも数回話をしているが、教育委員会と行政当局のこの話題に関する情報共有は皆無に等しい。
更に残念なことに、私に共感する政治家、議員も少ない。
教育委員会は、児童数の推移を、コーホート変化率とか、有識者の集まりである、通学区域審議会に託すとか、あたかも緻密な対応を主張するけれども、薄い説得力に権威を借りているだけのように感じる。
因みに、通学区域審議会のメンバーは、２つ目のＱＲコードの通り公開されている。
https://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/22630/1/tuugakushinngiiinmeibo.pdf?20210913141930
