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１０月から郵便料金が値上げする話は知っていますが、上記の一般料金とは違い割引料金がどうなるのかは掲載されているものはありません。

今日、たまたま郵便局に用事があったので、窓口で聞いてみるとまだ決まってないとのことです。私の場合は、区内特別割引を議会ごとに使って、議会傍聴ダイジェストを郵送しています。

私は議会傍聴ダイジェストの中で、政務活動費を使っておりません。と書いていますが、では何で支払っているのかというと、議員の給料からです。本来なら政務活動費が使えたものなんでしょうが、富山市議会では現在認めていませんし、自分の意地もあります。郵便局単位で分けて、一つの郵便局で１００通を超えると適用される料金は現在１部７３円です。これが約1500通。これに印刷代や、封筒代がプラスされます。この封筒代も実は結構高いんです。（A3の頃は重さの関係で84円のこともありますし、手配り分はほぼ郵送分と同数あります。）

その為、この郵便料金の値上げは切実なんですが、ホームページで調べたところ、区内特別郵便の割引率は変わらない予定とのこと。料金が変わらないという表現なら一安心ですが、割引率となると、もともとそんな割引率表記は今までないので、単に案分することになるのでしょうか。

値上げがないことを祈るばかりです。

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石丸伸二氏の東京都知事選挙の結果に対する感想は、支持している人としていない人では明らかに違う反応が出ています。

支持していない人は、ユーチューブでの活動が功を奏したとか、実際は自民党の対蓮舫候補への工作の一環であったとか言うのですが、支持する人の気持ちがここまでわからないものなのか逆に不思議に感じるほどの、的の外れようです。

私は石丸氏を尊敬していますが、それは何故かというと、彼の行動がまさに政治屋政治との決別であり、その実践をユーチューブなどで見たことによるものです。ユーチューブであれ、テレビであれその実践がなければ、誰もファンにはならないでしょう。そしてその実践は、本当に高い能力が求められることが、私のような普通の市会議員でもわかりますし、今まで彼ほど痛快なプロ技を示した人を見たことがないのです。

政策がないとか云々は、寝言のように聞こえます。政策は今まで無責任に言いたい放題のことが言われてきただけの根拠のない広告のようなものであり、支持した市民が求めるのは一つ一つの政策や施策を、政治屋ではない信頼できる人にしっかり検証しながらやってもらいたい。そこに尽きると思うのです。

実際彼の政治屋との決別は、実績を残しており、その様子はネットでも見れます。大きな政策の実績でしょう。

さて、私は福井県の小浜市出身です。昨日小浜市長選が行われ、現職が敗れました。現職は私の兄の同級生であったことから、私の実家は現職の応援をしていたと思います。人柄もよく、真面目な人であったことは私の主観ですが間違いありません。

しかし、こんな結果がでることなんて、少なくとも数か月前までは、考えられなかったものです。

石丸氏については、私は都知事になるものだと思っていましたが、多くの人々はそれが意外であったように、政治に関する市民感情は、確実に根付いていても、ちょっとその横にそれてしまうと、わからなくなてしまう。

よくよく注意しなければならないようです。

それぞれ別の市民の方から、農地に対する異なる観点からの困りごとの相談を受け、行政に対するモヤモヤと、行政の権力、議員の役割について考えさらられています。

一つは、農地の開発についてです。市街化調整区域の農地において、クリニックを建てたいといった相談に対し、農政企画課の農振除外、農業委員会からの農地転用、建築指導課からの都市計画法をそれぞれクリアしなければなりません。

農振除外はざっくりと6つの条件をクリアする必要がありますが、そこに立地する適切な理由の証明は行政の主観が大きく反映します。申請する市民にとっては、判事の判決にも等しいものであり、受け入れざるを得ないことから、理由は明確にしなければなりません。

この理由が、担当官の個人的な考えが色濃いとたまったものではありません。それはおかしいだろうと指摘しても、考えの違いであることから、平行線です。それでも、おかしいと言えるのは、行政をチェックすることが仕事として与えられている議員だからこそできるものであり、その責任は重大です。

調整区域の農地は原則、開発してはならないという基本中の基本を盾に取られると、３種農地で、更には耕作が全くなされていない場合でも、そこにクリニックを建てたいという事情や背景が、その原則を覆えす理由にならないと主張されると、返す言葉が見当たらなくなってしまいます。

そんな中、別の市民の方から、耕作していない農地について、雑種地とみなし、固定資産税額を何の連絡もなく上げてきた、なんとかして欲しいという相談です。資産税課に確認すると、農地の定義は、耕作の有無であり、現況何も耕作されていないのだから、その登記にかかわらず、雑種地とみなすのだと、一歩も引きません。

その土地を雑種地とするには、農振除外と農地転用が必要となるが、資産税課は農政企画課や農業委員会に確認したのかと聞いても、自分たちの目で見た事実で足りると言うのです。

農振地区の農地は、そう簡単に転用することはできません。だから、クリニックを建てるのにも苦労しているのに、資産税課は容易く転用を見なしで、処理を進めています。

しかし、どちらも同じ市役所の行政です。相反する主張を都合よくつまむ。

これはいくらなんでもおかしいんじゃないか。それを主張する役割を与えられている私は、関わる4つの部署のトップと市長にこの問題を問わねばならないと思っています。