江西照康 | 富山市議会議員江西照康

謹賀新年　還暦を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

私は、本年還暦を迎えることとなりました。60通りある干支の2巡目に入ることができましたが、私の干支は少し特殊なものになります。

丙午、ひのえうまであり、女性にとっては、曰く付きの干支になることから、私の生まれた昭和41年は、人口のくびれを形成しています。

私の一回り前の丙午は1906年、明治39年のことでした、その世代が適齢期を迎える昭和初期の時代は、お見合い結婚が主流だったのでしょうが、丙午生まれの女性はそれだけで、候補者から外されることがあったようです。そして私の生まれた昭和４１年の頃は、長寿化真っ只中であったことから、還暦を迎える丙午も多く、その苦労を身に沁みて知っていることと、当時もお見合い結婚が主流であったことから、丙午で女性に産まれようものなら、大変なことになるということが、切実に喧伝されたようです。

私が６０歳を迎える今年、そんな馬鹿げた話を誰も真に受けないでしょうが、その頃の人が決して愚かだったとも言えません。

逆を言えば、私達が今正しいと思っていることも、未来の人から見れば、なんとも滑稽な話になっていることも、無きにしも非ずです。

滑稽ならば、まだ良しです。取り返しのつかないことをやってくれたなと恨まれないように、できる限り多面的な視点で、行動していかなばならない、それが地方議員の役割であること、還暦者の役割であるということを改めて覚悟した次第です。

おこめ券は農家、農協への利益誘導なのか？

最近のニュースでは、おこめ券は農家、農協への利益誘導だとか、米価を高止まりさせ、農水省が農家の権益を守ろうとしているのだとの論調が絶えません。

私が結構好きな辛坊治郎までそんなことをラジオで話しています。辛坊治郎の言うことをいつも、感心して聞いているのですが、私の知らない分野についても、こんな浅い視点で話しているのかもしれないと思うと、世の中、何を信じてよいのかわからなくなります。

米の価格は、市場に任せる。鈴木農相がよく言う言葉です。しかし、この言葉は農家を苦しめ続ける、農家虐待の言葉です。鈴木農相をはじめ、農水省は農家のことを顧みてきたとは思っていません。

市場に任せるという言葉は、誠に綺麗で自由なイメージですが、これは一面的な誤りです。肝心の農地は財産権を収奪され、米を作る以外に全く自由が利かないからです。この農地をがんじがらめにしたままで米の価格を自由競争させるので、農地の価値は、負のスパイラルで墜落中です。せめてもの、まやかしの政策が、「減反」です。

石破首相は、このまやかしすら壊し、増産するといったので、それこそ、米作農業の一斉放棄が始まる可能性すらありましたが、それを抑えて生かさず殺さずに戻そうというのが、現鈴木農相の目論見でしょう。

現在、農地はただでも引き受け手がないのが現状です。理由は沢山ありますし、ここで文章に書いても当事者以外は理解できません。

現在、農地の相続を受け、誰も買ってくれないからと、耕作者に無償譲渡を投げかけても、耕作者は原則断ります。何故なら、自分が被相続人なった時、同じ苦労を子孫に残すからです。合わせて、所有権を持つと、借りて耕作するより大幅にコストが上昇します。では、新たに法制化した国庫帰属制度を使えばどうなるでしょう？果たして耕地整理された大型の田んぼでも、百万円（珍しくない一般的なケース）の負担金を国に納める義務が発生します。

それが嫌なので、後生のお願いとして田んぼを貰ってもらうことに成功すればどうなるでしょう？果たして引き受けた農家には、譲渡所得税が課せられることになります。概ね固定資産税評価額の４倍程度（富山市の場合）の価値を無償で貰ったと、税務署は税金をかけてくるのです。ならば国庫帰属は、国への寄付じゃないのか？

今までの安すぎる米の価格は、こんなところにまで皺を寄せてきているのに、その時は知らん顔で、ほんの１～２年、他の物価高騰と同じように値段が上がると、社会問題となる。

おこめ券ごときで、農家が救われるはずもないし、おこめ券ですら、農家を甘やかす施策だと非難する。国民の食の安全は、崩壊寸前です。

１２月議会　ほろ苦い閉会

１２月１８日、１２月議会が閉会しました。

私の議会質問は８日に予定通り行われましたが、１問目の地方鉄道の再構築事業に関する質問に時間を割いた結果、２問目の災害関係の質問は、割愛もしくは、次の３月議会に繰り越すことにしました。

さて、タイトルにほろ苦いと書いたのは、仮称とやまくすりミュージアムに関する付帯決議議案を提出したその結果と経過についてです。

今回の、とやまくすりミュージアムの予算は、債務負担行為は３２億円ですが、他にこの富山新聞の記事のとおり、変幻自在な１５億円の予算がプラスされます。少し荒い表現ですが、１０年間で４７億円を執行することになるものです。

しかし、この部分の説明がないことにより、反対する会派もあれば、私たちのように不明なまま承認する会派もあるのです。さらには、それに気づいたり、理解することができない会派もあるのです。よって、議会の責任として、以後、詳細な情報を求める決議を、とやまくすりミュージアムの議案に付帯することを提案したものです。

この付帯決議は、法的な拘束力はなく議会の意思表示として行われることから、私たちの提案が通らなかったということが、現実的な失敗を生むものではありません。

では、何がほろ苦いかと言えば、この現状を認識している議員、会派が少ないこと、逆に、この仕組みすら全く理解しようともしない会派、議員が多かったことです。

私は、市長の提案をしっかりチェックして承認することが、市長を本当に支える支援であり、ちゃんとチェックしているだろうと思っている市民（支持者）を裏切らないよう、議員活動に取り組まなければならないと思っています。しかし、残念なことに、単純に確認もせず「３２億円の支払い義務の約束」を承諾した結果となってしまいました。

令和７年１２月議会開会、出費拡大の流れ

令和７年１２月議会が開会しました。私は１２月８日午後1番の１時１０分から質問予定です。

ただ、インフルエンサが猛威をふるっていますので、質問通告済の議員が罹患した場合、時間が変更になりますし、何より自分もかからぬよう注意しなければなりません。

今回は、地鉄軌道の再構築事業の問題を１問目に問いますが、この問題、人それぞれ意見が異なることを、市議や県議に聞いてみるだけでも強く感じます。この課題の本質を、富山地方鉄道という企業の救済と見る人は、公共交通とはいえ、一企業の救済などけしからんという怒りを前面に出しています。

私は、誰が経営しても今の地鉄の鉄道事業はうまくいかない、いわゆる構造不況事業だと考えます。だから、行政が出資者的に参加することにより、批判の矛先にならざるをえなくなるような気がします。富山地方鉄道は当然と言えば当然ですが、事業継続は何であれ収支相当もしくは黒字が前提条件と言っているから、行政は増え続ける赤字を引き受ける覚悟が求められます。

私の地域では、恩恵がないだけに留まらず、大変な存続努力をしたにも関わらす廃線にいたった射水線問題もあることから、地域の意見も代弁しておきたいと思います。

議会傍聴ダイジェストを添付します。そして、YouTube版も順次掲載します。残念なことに撮影の際、私のマイクがミュートされていたようで、相方を務めてくれた、奥野さんのマイクを通しての音声になり、聞き取りにくくなっています。

議会傍聴ダイジェスト令和7-12 ダウンロード

富山市議会　議員研修会　学者の話は通用しない

市議会では定例のものとして、年に１回程度、全議員を対象に議員研修会が開催されます。

今回は、こういったテーマでした。今回の研修では講師となった高柳富山大准教授は、自分の作成資料以外は著作権の関係から、リンクを開いてほしいと説明していたので、自分も配布された資料の掲載は控える方が良いと思うのですが、とりあえず最低限だけ掲載させていただきます。

研修は、富山市のまちづくりについて、前向きな視点で、ご説明いただきました。

よって、研修の目的自身を否定するつもりもなく、それこそ研修の趣旨をはずれるので、誤解しないでいただきたいとは思いますが、この目的、自分にとっては勉強しても、私を支持する地域や皆さんにはあまり縁のない話なのです。

私は、何度もお伝えしていますが、富山市の都市計画は、ここでいう、新都市計画法（現行法の原型）を壊さなければ、何も始まらないと考えています。

この新都市計画法により、線引き都市計画が富山市でも行われますが、いつでも見直せると思っていたのか、浅い配慮での都市計画になっています。よって、講師が提言する、今日の研修目的はことごとく通用しません。

例えば、線引き都市計画は学校配置を今になっても配慮しないことから、通学はWalkable（ウォーカブル）でなくなろうとする地域が出始めています。また、都市デザインの権限は、87％が市の判断で行われる様になったともお話されたのですが、それは富山市の一部についての話に他なりません。

富山市の、土地の面積構成は、下図の通りです。これを見てお分かりの通り、その他（山岳地帯）に山林などで、市内面積の75％以上を占めています。

残りの２０パーセントのうち、宅地は6.８％に過ぎません。田の１１％に比べれて小さな面積です。

田は95％以上が市街化調整区域の田です。その周辺には市街化調整区域の宅地が拡がっています。

今後は、街づくり第２ステージとして、住民主導ともいいますが、市街化調整区域の扱いについては、市町村の判断で進めることはできません。また、地区計画も市街化調整区域内の農地は、原則農業振興地域であることから、検討することはできません。

ようは、富山市の過半以上の面積において、地方分権も住民提案も夢のまた夢なのです。

高柳准教授は、英国での生活体験もおありだったとのことで、廃業に至った炭鉱の町が、脱炭鉱により自由な選択をその地域住民が行ったとの先進？事例もお話になったのですが、農業振興地域の農地は、そんな自由も認められていません。都市計画の世界とパラレルワールドのように存在する、農業振興政策という名の規制は集落を苦しめ続けています。