富山市議会 議員研修会 学者の話は通用しない

市議会では定例のものとして、年に1回程度、全議員を対象に議員研修会が開催されます。

今回は、こういったテーマでした。今回の研修では講師となった高柳富山大准教授は、自分の作成資料以外は著作権の関係から、リンクを開いてほしいと説明していたので、自分も配布された資料の掲載は控える方が良いと思うのですが、とりあえず最低限だけ掲載させていただきます。

研修は、富山市のまちづくりについて、前向きな視点で、ご説明いただきました。

よって、研修の目的自身を否定するつもりもなく、それこそ研修の趣旨をはずれるので、誤解しないでいただきたいとは思いますが、この目的、自分にとっては勉強しても、私を支持する地域や皆さんにはあまり縁のない話なのです。

私は、何度もお伝えしていますが、富山市の都市計画は、ここでいう、新都市計画法(現行法の原型)を壊さなければ、何も始まらないと考えています。

この新都市計画法により、線引き都市計画が富山市でも行われますが、いつでも見直せると思っていたのか、浅い配慮での都市計画になっています。よって、講師が提言する、今日の研修目的はことごとく通用しません。

例えば、線引き都市計画は学校配置を今になっても配慮しないことから、通学はWalkable(ウォーカブル)でなくなろうとする地域が出始めています。また、都市デザインの権限は、87%が市の判断で行われる様になったともお話されたのですが、それは富山市の一部についての話に他なりません。

富山市の、土地の面積構成は、下図の通りです。これを見てお分かりの通り、その他(山岳地帯)に山林などで、市内面積の75%以上を占めています。

残りの20パーセントのうち、宅地は6.8%に過ぎません。田の11%に比べれて小さな面積です。

田は95%以上が市街化調整区域の田です。その周辺には市街化調整区域の宅地が拡がっています。

今後は、街づくり第2ステージとして、住民主導ともいいますが、市街化調整区域の扱いについては、市町村の判断で進めることはできません。また、地区計画も市街化調整区域内の農地は、原則農業振興地域であることから、検討することはできません。

ようは、富山市の過半以上の面積において、地方分権も住民提案も夢のまた夢なのです。

高柳准教授は、英国での生活体験もおありだったとのことで、廃業に至った炭鉱の町が、脱炭鉱により自由な選択をその地域住民が行ったとの先進?事例もお話になったのですが、農業振興地域の農地は、そんな自由も認められていません。都市計画の世界とパラレルワールドのように存在する、農業振興政策という名の規制は集落を苦しめ続けています。

店頭の米不足と米の価格

都会では店頭から米が消えたとのことですが、昨年の収量や、消費量、在庫量とも統計上は安定的なので、米が無くなったのは店頭からという話です。

少なくなった理由は、インバウンドの大量消費、地震を恐れての家庭の備蓄などが一つの要因ではあるようですが、もっと大きな理由は、米が不足してくるかもという人々の買いだめも大きいのではないかと思います。コロナ初期のマスク不足もそうですが、みんなが買いだめると、自分も買いだめるという連鎖行動は、主食であるからなおさらです。

安売り店の米流通の一つであった、いわゆるスポット買いも今は売り手が不在となっているようで、暫くは店頭の米は不足するのでしょう。

さて、国は米価の維持のため、国民に応分の負担を求めるとして、次年度以降の米の販売価格に、コストを算入した価格となるよう、全農を指導しているようです。その代わりに、農地の締め付けが強まり、転用や、耕作放棄に厳しく当たってくることが予想されます。

いずれにしても、政策がころころ変わり、結果農家が大損というようなことが起きないよう声を上げていきたいと思います。

農地に対する矛盾する行政の考え

それぞれ別の市民の方から、農地に対する異なる観点からの困りごとの相談を受け、行政に対するモヤモヤと、行政の権力、議員の役割について考えさらられています。

一つは、農地の開発についてです。市街化調整区域の農地において、クリニックを建てたいといった相談に対し、農政企画課の農振除外、農業委員会からの農地転用、建築指導課からの都市計画法をそれぞれクリアしなければなりません。

農振除外はざっくりと6つの条件をクリアする必要がありますが、そこに立地する適切な理由の証明は行政の主観が大きく反映します。申請する市民にとっては、判事の判決にも等しいものであり、受け入れざるを得ないことから、理由は明確にしなければなりません。

この理由が、担当官の個人的な考えが色濃いとたまったものではありません。それはおかしいだろうと指摘しても、考えの違いであることから、平行線です。それでも、おかしいと言えるのは、行政をチェックすることが仕事として与えられている議員だからこそできるものであり、その責任は重大です。

調整区域の農地は原則、開発してはならないという基本中の基本を盾に取られると、3種農地で、更には耕作が全くなされていない場合でも、そこにクリニックを建てたいという事情や背景が、その原則を覆えす理由にならないと主張されると、返す言葉が見当たらなくなってしまいます。

そんな中、別の市民の方から、耕作していない農地について、雑種地とみなし、固定資産税額を何の連絡もなく上げてきた、なんとかして欲しいという相談です。資産税課に確認すると、農地の定義は、耕作の有無であり、現況何も耕作されていないのだから、その登記にかかわらず、雑種地とみなすのだと、一歩も引きません。

その土地を雑種地とするには、農振除外と農地転用が必要となるが、資産税課は農政企画課や農業委員会に確認したのかと聞いても、自分たちの目で見た事実で足りると言うのです。

農振地区の農地は、そう簡単に転用することはできません。だから、クリニックを建てるのにも苦労しているのに、資産税課は容易く転用を見なしで、処理を進めています。

しかし、どちらも同じ市役所の行政です。相反する主張を都合よくつまむ。

これはいくらなんでもおかしいんじゃないか。それを主張する役割を与えられている私は、関わる4つの部署のトップと市長にこの問題を問わねばならないと思っています。

 

静岡県川勝知事の失言について

静岡県知事が失言をしたというニュース。そして、6月議会をもって知事を辞めると言ったとのこと。

知事を辞めることについては、この失言の責任をとってという意味ではなく、そう思いながら一連の発言をしたようです。

速報記事を読んだら、そんな経緯かと思ったのですが、どうやら発言を問題視した記者会見の場で辞任発言をしたようで、そうであれば、過去にも自分の発言について朝令暮改の実績がありますから、これもどうなるかはわかりません。

私は以前から、この知事のことを決してよくは知らないのですが、リニアに反対し続けるので嫌な知事だと思っていました。

さて、その発言は県庁の新入職員に対し、

『野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要がありますね」

と話したということですが、許せない発言ではあるものの、世の中はこの発言を批判できるのでしょうか。

実際、野菜を作ったり、牛の世話をしたり、ここでは触れられていないかもしれませんが、米を作ったりする従事者に対して、見合う報酬が取れないことを知りながら放置しているではないかと思うのです。

世の中、ダンマリ川勝、気づかぬ川勝ばかりではないでしょうか。

今後の農業展望、地域計画の違和感

持続可能な農業を目指す一環として、今後の農地を誰が担うかを決めていく地域計画についての説明会があり参加しました。参加した農家の皆さんはある意味、狐につままれたような感覚になったのではないかと思います。

背景に書いてある通り、法律で決定したこと。地域計画に移行しないと国の支援が受けられないことが分かりますが、目的は何か?何をどうするために誰が何をするのかが分かりにくく、違和感があります。

話を置き換えると、例えば、街なかの商店街のテナントがボロボロと出ていき、また、商売をやめようと思う人も増えてきて、空き店舗ばかりになってくるから、その建物の所有者をさておき、現在商売をしている人と、町内会を集めて何か計画して下さいというのと何ら変わりがありません。

時代が違えば、百姓一揆がおきてもおかしくないくらい、農家にとって屈辱的な話です。

江西さん、もっと頑張ってくれやと叱咤を受けましたが、仲間が少ないのが現状です。

同じように感じてくれる、自民党の仲間を増やしていかねばなりません。