車検を受ける際には、その車両の自動車税を納税していることが必須条件となります。県税となる普通自動車税の納税用紙は青い封筒に入って郵送されてきますが、市税になる軽自動車税は、はたしてどんな封筒に入っていたか思い出せないのは私だけでしょうか。普通自動車税の場合、領収書が無かったとしてもネットワークで繋がっているので特段問題はありませんが、軽自動車税の領収書が無い場合は、納税証明書を市役所で発行してもらう必要があります。
富山市で、納税証明書を発行する際には、「標識番号（ナンバー）」と「窓口に来た人と所有者（納税義務者）の氏名」「住所」が必要になります。その時に、納税義務者の住所を車検証から書き写した場合、それが住民票の住所と相違していると富山市役所では納税証明書が発行されないのです。そもそも、車検の際に必要なのは、その車両の自動車税が納付されているかどうかだけであり、納税義務者の個人情報は不要なので、車検を行う事業者の方から市役所の対応について何とかならないものかと相談を受けたことがありました。
不要な情報が正確かどうかで書類を発行できないのは、車検整備を行う事業者の時間的ロスを考えると、お役所仕事と言わざるを得ません。現に、住所等が一致しなくとも納税証明書を発行する自治体も多いのです。富山市の見解としては、納税義務者の住所が割り出される恐れがあるので、個人情報保護の観点からそのような対応になっているという話ですが、その理由を窓口に来た人に説明していないから行政に対する不満が募るのも当然と言えます。
このことについて、何とかならないものかと議会質問を行った結果、令和4年度からシステムを見直した上で改修し、不要な情報を記載しない形で納税証明書を発行する方向で検討するとの回答を得ることができました。この納税証明書の発行依頼は年間1万8千件もあるそうです。このシステム改修により、多くの経済的なロスが解消されることが期待できます。