活動報告

富山国際大学で講義

議会の役割、議員が地域社会に果たす役割についてをテーマに、会派有志で富山国際大学で講義をさせていただきました。

まずは、執行機関と議決機関についての講義をさせていただきました。ちょうど今日が議会の開会日であったことから、6月定例会の説明や、私自身が15日に行う質問の主旨、そしてそれに応える当局が質問通告に対し、回答を準備する仕組みなどを解説し、後半は全員参加のワークショップ形式で、それぞれが考える政治課題をテーマにアピールポイントをまとめ演説を行い、投票する模擬選挙などを実施しました。

富山国際大学のある富山市東黒牧はとても環境の良いところでびっくりしましたが、交通の便の悪いのが玉にきずです。大学の先生からは交通手段の充実に関する要望も受けました。

私たちの会派では、主権者教育の一環として、また、開かれた議会を目指すことを自分たちなりで検討した結果、学生インターンの受け入れを計画しており、今日の講義は学生との貴重な接点だったと思っています。

線引き都市計画を廃止した唯一の香川県視察

 今から77年前、日本は力強い戦後復興の一環で、多くの若者が一斉に結婚し子どもを産むこととなりました。

 そこで生まれた世代がいわゆる団塊の世代です。官僚作家であった堺屋太一の小説のタイトルであり、彼の造語です。私はこの団塊の世代を何度か読み返しましたが、この団塊の世代が日本の今を創ってきたといっても過言ではないと思っています。例えばタイトルに書いた線引き都市計画もです。

 線引き都市計画の法律は昭和43年に施行されました。団塊の世代が成人したからです。そして富山県では昭和46年に導入されています。ここで富山県の県都である富山市の都市デザインが決定され、大枠が見直されることなく50年経過しました。団塊の世代が後期高齢者入りしようとしている今になってもです。

 富山県は既に人口減少期に入っています。富山市もです。にもかかわらず、今となってはあり得ない乱開発を規制するための線引きがされたままの為、市街化調整区域に指定されたエリアは早いペースで人口減少が継続しています。

 その影響がいよいよ、小学校の統廃合にまで及んでいるのです。富山における都市計画は、富山市南部の田園地域を都市化し、北側と東側(水橋)西側(呉羽町を除く呉羽)を農地として固定化してきましたから、それらのエリアは、大幅に小学校がなくなる瀬戸際です。

 私はこの線引き問題を議員になってから一貫して主張してきました。それは自民党議員のタブーでも何でもありません。議員となったならば言うべきことだと思っています。残念ながら、過去に自民党が法制化したことにたてついてはならないという者もいれば、実はこのことを殆ど理解できていない者も多くいます。

 線引き問題については国土交通省も一定の理解をしており、線引き制度は、平成12年、各行政の選択制となりました。しかしながら、廃止の選択をしたのは、香川県のみです。その香川県と高松市に行政視察を行ってきました。

 それらを受けて、6月議会は質問に立ちたいと思っています。

活動するエリアは違いますが、お互いの主張を理解し尊重する会派メンバーです

小見地区市政報告会/学校再編

細入、山田に続き小見地区で、会派自由民主党の市政報告、意見交換会を開催しました。

小見小学校は、山田、細入の神通碧小学校と比べても最も小さな小学校で、地域としても最も人口が少ない地域です。しかしながら、最も多くの方々に参加いただきました。コロナ禍中であることから、距離を置いての開催ですが、地域の皆さんとの距離は大きく縮まったように思います。

私個人は、寒江、長岡も含めて、学校再編テーマでは5ヶ所目となります。

寒江、長岡は再編に関して見直しの方向に進む手応えを感じていますが、細入、山田、小見についてはどうなっていくか、今後も地域の皆さんと密に情報交換を行わなければならないと思います。

山田地区市政報告会/会派自由民主党

 旧山田村、山田地区において学校再編に関する市政報告、意見交換会を開催しました。本地区は、細入、小見と同様、統廃合の対象となることに反対の立場を鮮明にしています。

 果たしてそれは、幅広い住民の総意なのか?ということが気になっていましたが、この度の意見交換を兼ねた市政報告会で、総意であるということが認識できました。この市政報告会には、若いお母さんをはじめとする、小中のPTA会長にも参加いただきましたが、現在の小中学校に深い愛着を持っておられ、それは子供たちも同様であるとのこと。

 会派自由民主党では、しっかり調査研究を行い、地域の皆さんが悔やむような結果とならぬよう、しっかり対応しなけれなならないと痛感しました。

会派勉強会•ゴミの有料化

富山市では、一般家庭ゴミの有料化が検討されています。現在高齢化が進む中で、実質的に出費の増える家庭ゴミの有料化の影響はそのまま、高齢世帯を含む全家庭に及びます。それに現在もゴミの処理は別に無料なのではなく、税金で賄われていますから、負担を伴い増やす以上、思いつきなどではない、しっかりした根拠が必要です。

ここに至るまで、私たちはゴミ処理有料化の根拠となる指標のみをピッキングして説明を受けていると思われるところがあり、当局側はそれら以外の指標や、想定されるデメリットに関するデータも収集し、説明する必要があると考えています。

例えば、一人当たりのゴミの排出量は平均を超えていますが、一人当たりの居住スペースの数値はどうなのか(一人当たりの消費額、一人当たりの所得、一人当たりの植栽面積などなど)は併せて報告されておらず、一体何故一人当たりの排出量が多いのかは、有料か無料かの影響だけのせいと考えるのは、正確とはいえません。

物理の法則で、質量保存の法則やエネルギー保存の法則で学ぶ通り、ゴミだって同じです。家庭で増えるのではなく右から左への通過に過ぎないのですから、負担の摩擦を増やせば、どこに歪みが出るのかも考えなければなりません。

 少なくともゴミ有料化が実施されるまでに、これならば仕方ないというロジックを成立させる必要があると考えています。