第4話「農振除外の手続き期間を大幅短縮」

昭和46年に富山県において導入された「線引き都市計画」ですが、その配置割りにより人口減少に大きな影響を受けた地区があり、私が住む打出集落もそのひとつです。

「線引き都市計画」の問題は、富山市全域の発展の偏りの原因だと思っています。この問題を棚上げしたまま、種々の政策が、「人口当たり」とか、「利用率」で語られることに私は異論を唱えています。

「市街化調整区域」内の農地を住宅用地として転用する為には、「農振除外」という手続きが必要になります。しかし今までは、その手続きに約10ヶ月もかかっていました。

平成30年12月議会における、この問題についての私の一般質問に、富山市の森市長は共鳴し、積極的な改正へ向けた取り組みを約束してくれました。その結果、現在、富山市では約6ヶ月で「農振除外」の手続きが可能になっています。これは近隣の県庁所在地と比べ、圧倒的な速さです。

第3話「市街化調整区域の悪影響からの解放」

皆さんは、「市街化調整区域」というものをご存知でしょうか?

「市街化調整区域」とは、市街化を抑制する地域のことで、人が住むために必要な一般的な住宅や商業施設などを建築することが原則として認められていない区域のことです。

写真は、私の事務所に掲示している昭和46年に決定した、一番最初の富山市の都市計画図です。この頃から約50年の間に、「市街化調整区域」から「市街化区域」への線引き見直しは多少あったものの、その線引きはほとんど変わらず、本来積極的な農業投資が行われるはずだった「市街化調整区域」は、ころころ変わる農業政策によりその恩恵もなく、規制ばかりを受けて廃れてきました。

この「線引き都市計画」に関する問題は本当にたくさんあります。私の議員活動において「市街化調整区域の悪影響からの解放」は大きなテーマで、今後、数話に渡り、この問題と私の取り組みを紹介していきたいと思います。

第2話「障がいを持った方への選挙公報」

この何も書かれていないように見える冊子は、一昨年の「県議会議員選挙」において発行された視覚障がい者向けの点字の選挙公報です。視覚障がい者の方にとっては大切な情報が、点字により書き込まれていますが、「市議会議員選挙」においては同様の物の準備がありません。

私が議員になってから、視覚障がいを持った方と知り合う機会がありました。その方は、「あなたには申し訳ないが、市議会議員の選挙には行っていない」と言うのです。なぜならば市議選では、点字の選挙公報がなく、たまたま近くを通りかかった選挙街宣車の名前の連呼を聞く以外は、どのような市会議員が立候補し、何を訴えているかが全く分からないという理由からでした。

本来、市長や市議会議員は、行政サービスに最も近い議員であり、市民にとって身近な存在でなければいけません。視覚障がいを持った方にとって、この大切な選挙への正式な案内が無いことは人権の無視ではないかと私は考えます。

「なぜ点字を含む、視覚障がい者の方向けの選挙公報が出されていないのか?」
私は、平成29年9月定例議会においてこの問題を取り上げました。

「平成23年に総務省より、点字及び音声による選挙情報の提供について、市町村選管には措置を講ずることが望ましいとの文書が発信されています。果たして富山市選管ではこの問題に対する議論がなされたのでしょうか。」

私の質問に対し、「市議選のスケジュールや候補者数が多いことなどから、困難と考えていた」との返答がありました。しかし、これは単なる言い訳に過ぎません。なぜなら隣の金沢市では、市長・市議選とも点字、音声、拡大文字で作成し配布されているのです。

日本における視覚障がい者の人数は約34万人。また聴覚障がい者の人数も、視覚障がい者とほぼ同じです。この年、富山県において手話条例が制定されていますが、行政は困っている人に、配慮すること自体が大切であり、心のこもらない条例や法律など無意味です。3か月後に行われる「市議会議員選挙」でも障がいを持った方を無視しない選挙公報が行われるべきだと私は考えます。

第1話「八町交差点の景観と安全」

私が市議会議員になった平成28年頃、富山市の八町交差点付近では、雑品スクラップが高々と積み上げられ、景観の悪さもさることながら、その安全性が付近の住民の中で大きな不安になっていました。

そして、私の市議会議員の初質問がこの問題に関するものでした。

廃棄物処理法の対象外の事案であり、市の監督外であることから、当局のヒアリングにおいて「富山市環境部に問いかける様な問題ではない」、「少し見当違いではないか」という声があがり、今から思えば、新人議員として、軽く見られていたのかもしれません。

平成29年の本選挙で当選後、自民党に合流し、副政調会長のポストを得たことから、この問題を会派自民党のテーマに採用し、市内各所の同業他社を含む事業者の視察や、環境省に出向き改正法の意見交換を行うなど積極的に取り組みました。

また、八町において意見交換会を開催した際には、生まれ変わる自民党の活動という主旨から、マスコミの取材もつき、広く問題が知れ渡ったことで解決にむけての大きな弾みになりました。

法律の改正も整い、広聴会で八町の町内から別途要請された問題もあったことから、八幡自治振興会長にも傍聴いただき、改めて平成29年の9月議会で質問いたしました。現在も自治振興会長と連携し、安定した現状の維持に努めています。